＜ジャパネット＞元社員に１億円賠償提訴 顧客情報流出で

０４年に発覚した通信販売大手「ジャパネットたかた」
（本社・長崎県佐世保市）の顧客情報流出事件で、
同社が事件に関与したとされる元社員の男性（３３）に対し、
１億１０００万円の損害賠償を求めて長崎地裁佐世保支部に提訴していたことが分かった。
同社は、賠償を巡る民事調停で男性が事件への関与を認めなかったため提訴した。

訴状などによると、男性は９６年３月から９９年９月まで同社に勤務。
９８年ごろから別の元社員の男性（３７）と共謀し、
ＭＯ（マグネット・オプティカル）と呼ばれる記憶媒体に
約５１万人分の顧客情報を記録して流出させ、
同社に少なくとも約２５億７０００万円の損害を発生させた。
損害額は判例を基に、１件あたり５０００円を目安に算出した。
また、９７年ごろからこの元社員と販売用パソコンなど
約４２０台（総額約４１００万円）を盗み、質屋に売るなどして
代金を同僚らとの付き合いなどに使った。

県警は情報流出事件について、２人が顧客情報を持ち出し名簿業者に売却していたとして、
０４年１０月、背任容疑で長崎地検佐世保支部に書類送検したが、
背任罪の公訴時効（５年）が成立していたため不起訴処分となった。
窃盗事件については２人を窃盗容疑で逮捕。
地裁支部は同年１２月、２人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、
ともに確定している。

同社は２人の賠償責任について佐世保簡裁に民事調停を申し立て、
別の元社員とは今月１３日に調停が成立した。
しかし、今回の男性は情報流出への関与を認めず賠償責任を否定したため、
３月に提訴した。請求額は被告の弁済能力を考えて減額したという。

同社代理人の徳勝仁弁護士は
「会社は、損害を被告１人で弁償できないことは十分承知している。
被告が素直に過ちを認めてほしいという思いから提訴した」と述べた。
【近松仁太郎】